こんにちは、勝ちまセンカです。
今回は住宅ローンを抱えている皆様に向けて個人的に色々と調べて記事を作成してみました。
住宅ローンを抱えて頑張っている皆様！
「もし日本が戦争に巻き込まれたら、今払っている住宅ローンはどうなるんだろう……？」
こんな事を一瞬でも考えたことはないでしょうか？
考えたくもない事態ですが、先行きの見えない世の中で一瞬でも不安を感じている方も多いはずです。
先に結論から言うと残念ながら、「戦争が起きても住宅ローンの返済義務は消えません」
銀行は営利企業なので待ったなし！
です。
この記事では、戦争という有事における住宅ローンの取り扱い、そして私たちの身を守るための公的な仕組みについて、全力で解説します。
1. 戦争になっても住宅ローンは「免除されない」
非常に厳しい現実ですが、日本が戦争状態になったとしても、銀行とのローン契約が自動的に消滅することはありません。
なぜ免除されないのか？
住宅ローンは銀行と個人の「金銭消費貸借契約」に基づいています。
- 家が爆撃で壊れても 借金（債務）は残ります。
- 避難して住めなくなっても 支払い義務は継続します。
2. 地震保険や火災保険は「戦争被害」をカバーしていない
ここが最も注意すべきポイントです。
通常、家が壊れた時の備えとして「火災保険」や「地震保険」に加入していますが、ほぼ全ての保険会社の約款（ルール）で、戦争による損害は「免責事項（支払い対象外）」とされています。
保険が降りない理由
戦争による被害は、損害額が天文学的な数字になることが予想されます。民間の一保険会社では到底支払い能力を超えてしまうため、あらかじめ対象外とされているのです。
手元の保険証券を確認してみてください。
「戦争、外国の武力行使、革命、内乱その他これらに類似の事変」による損害は支払わない、という旨が記載されているはずです。
3. 過去の事例や「特例」はどうだったのか？
では、実際に返済ができなくなった場合はどうなるのでしょうか？
自然災害時の「自然災害債務整理ガイドライン」
現状、日本には戦争に特化した法律はありませんが、大規模災害時には「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が適用される可能性があります。
これは、災害でローンが払えなくなった場合に、一定の条件を満たせば「自己破産をせずに債務を減免できる」制度です。もし戦争になった場合も、これに準じた特別法が制定される可能性は極めて高いと考えられます。
金融庁による「支払い猶予」の要請
東日本大震災などの有事の際、金融庁は各金融機関に対し、ローンの支払い猶予や返済条件の変更に柔軟に応じるよう要請を出します。 戦争時も、国が銀行に対して「今は取り立てを待ってあげて」と指示を出すのが現実的なシナリオです。
ただし、実際には制度の整備や現場への通達に時間を要するため、対応までにタイムラグが生じることも想定されます。
そのため、「すぐに救済される」と楽観視するのではなく、ある程度の備えをしておくことが重要ですね。
4. 戦争時に起こりうる「住宅ローンのリスク」2選
金銭的な義務以外にも、以下のリスクに注目しておく必要があります。
① インフレ（物価高騰）による金利上昇
戦争が始まると物資が不足し、急激なインフレが起こる可能性があります。
変動金利で借りている場合、金利が跳ね上がり、返済額が膨れ上がるリスクがあります。
② 銀行の機能停止
システムダウンや物理的な破壊により、一時的に振り込みや引き落としができなくなる可能性があります。ただし、これは「返さなくて良い」という意味ではなく、復旧後にまとめて請求されることになります。
まとめ 私たちが今できること
もしもの事態を想定するのは怖いことですが、知識を持っておくことは最大の防御になり安心にも繋がります。
- 住宅ローンは戦争でも消えない。
- 民間保険は戦争被害をカバーしない。
- ただし、国による救済措置（特別法など）が作られる可能性が高い。
今すぐできる対策としては、「手元に現金を一定数確保しておくこと」や、金利上昇に備えて「固定金利への切り替えを検討すること」などが挙げられます。
